建設業許可を取得するには、下記の要件１～５をすべてを満たす必要があります。

１．経営業務の管理責任者がいること

下記の（1）（2）のどちらか一方を満たす必要があります。

１．法人である場合には常勤の役員のうち１人が、個人である場合には本人または支配人（支配人登記されている者）のうち１人が次のいずれかに該当する者であること（合算可能）

（１）建設業に関して、５年以上の経営業務の管理責任者（法人の役員、事業主又は支配人、建設業法上の支店⾧、営業所⾧等）としての経験がある者

（２）建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）にあって、５年以上経営業務を管理した経験がある者

（３）建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験がある者

２．法人である場合には常勤の役員のうち１人が、個人である場合には本人又は支配人（支配人登記がされている者）のうち１人が次のアのいずれかに該当する者であって、かつ、その者を直接に補佐する者として次のイに該当する者をそれぞれ置くこと

ア
a　建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る）としての経験を有する者
b　５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者

イ
c　許可申請等を行う建設業者等において、５年以上の財務管理の経験を有する者
d　許可申請等を行う建設業者等において、５年以上の労務管理の経験を有する者
e　許可申請等を行う建設業者等において、５年以上の業務運営の経験を有する者

２．専任の技術者がいること

申請する業種に関し、下記の要件のいずれかに該当する者は、専任技術者になることができます。
（※一般建設業の許可を受ける場合）

国家資格合格者・免許等の取得者
学科を修了した大学卒・高校卒業者（大卒３年、高卒５年の実務経験が必要）
１０年以上の実務経験がある者

３．請負契約を履行するのに足りる財産的基礎･金銭的信用があること

（※一般建設業の許可を受ける場合）

自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金調達する能力を有すること
許可申請直前の過去５年間許可を受けて、継続して建設業を営業した実績を有すること（更新のケース）

決算書で自己資本が500万円未満の場合、銀行の残高証明書･融資見込証明書等が必要になります。

４．請負契約に関し誠実性があること（欠格要件に該当しないこと）

許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

１．法人あってはその法人・役員、個人にあっては事業主・支配人及び建設業法令第3条に規定する使用人が、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、許可は受けられません。（許可の更新の場合は1、7、8のいずれかに該当するとき）

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
不正の手段により建設業の許可を受けたこと等の理由によりその許可を取消され、その取消しの日から5年を経過しない者
許可の取消処分を免れるため廃業の届出を行い、当該届出の日から5年を経過しないもの
許可の取消処分を免れるため廃業の届出を行った場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは建設業法施行令第3条に規定する使用人であった者又は当該届出に係る個人の建設業法施行令第3条に規定する使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
営業停止の処分を受け、その停止の期間が経過しない者
許可を受けようとする建設業についで営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
次に掲げる者で、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 禁錮以上の刑に処せられた者
- 建設業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者
- 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち、建設業法施行令第3条の2に定める規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者
- 刑法第204条(傷害罪)、第206条(現場助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条の3(凶器準備集合罪)、第222条(脅迫罪)、第247条(背任罪)の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられた者
暴力団の構成員である者